夫婦どちらかが離婚前に子供を引き取りたいとき裁判所での保全手続き

離婚で子供を早く引き取りたい場合の保全処分について

子供の引き渡しを求めるいくつかの方法

 

夫婦は子供に対して平等に共同親権を行使できますしかし夫婦の破たんにおいて、別居し一方が子供を連れて行って手元に置いているという事例は少なくありません。

 

離婚前の共同親権の事を考えると、他方の親は子供をすぐに取り戻したいと思う場合は多くあります。そのときは真っ先に法的な手段を取ることが第一の方法です。

 

家庭裁判所での調停前の処分

 

家庭裁判所の調停委員は、調停前に「調停の為に必要であると認める処分を命ずることができる権限を持っています。(家事裁判規則133条1項)。この場合は離婚問題に関わらず、手続きがあればお金の問題などすべての取り扱いについて検討されます。

 

これにより、家庭裁判所にこの引渡しを求める調停を申し立てます。調停の結論を待っているのには時間がかかるので、調停委員会に相手方に対し、子供を引き渡すようにとの命令を出してもらう方法があります。

 

審判前の保全処分

 

家庭裁判所に子供を引き渡せと審判を申立て、審判の結論が出る前の保全処分として子供を引き渡すようにとの保全処分命令を家庭裁判所に出してもらう方法です。

 

仮処分の申し立て

 

家庭裁判所に離婚控訴訟にい付随して子供の引き渡しを求める訴訟を提起するために、その前に子供を引き渡してもらう権利を保全する、仮処分で子供の引き渡しを実現させる。これを仮地位仮処分と呼びます。

 

人身保護法による引渡し

 

この法律は、迅速に事が運ぶ方法ですが、本来この方法(法律)は手続きによらず身体の自由を拘束されている者の為に、迅速かつ容易にその救済を図るものです。親権に関わる事例については、虐待などが念頭にされるケースであり、単に夫婦間の親権争いに適用されるにはふさわしくないとされてきました。迅速性と強力な手続きではあるものの、最初の段階でこの方法をとるケースはほとんどありません。

 

3つの方法でまずおこなう手順

 

離婚における、子供の引き渡に関して行う手続きとして、3つの方法をご紹介しました。現在最も一般的に手続される手順として、まず「審判前の保全処分」が挙げられます。

 

強制力がない

 

「調停前の処分」では強制力がありません。したがって、相手方が聞かなくとも他に対処する方法もなく、あまり有効な手段とはなりません。

 

いきなりで適用が難しい

 

「人身保護法による引渡し」は先ほど申した通り、大きな事件性がない限りいきなりこの手続きが認められることはありません。

 

審判前の保全処分の有効性

 

保証金額の運用について弾力的に行われる可能性がある、調査官が活用できるなどの理由で、離婚に関わる子供の引き渡しに関してはこの方法をまず選択するケースが主流といえます。例えば「人身保護法による引渡し」の仮処分の申立をしても、家庭裁判所ではそれを採用せず、取り下げて審判前の保全処分の手続きを取るように指導されています。

 

実現に向かう次の手順

 

「審判前の保全処分」による引渡し命令が下され場合、相手が従わない場合、手順としては裁判所に「強制執行の申立」をします。これにより直接の強制がはじまり、ここで子供を取り戻せる場合が増えています。

 

さらにこの強制執行でも相手方がこれに従わない場合、家庭裁判所の審判及び仮処分に従わない、2つの既成事実として対処すべく、人身保護法の手続きを考えて適用させるということになります。

 

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